【元日経経済部デスク】池内正人の『経済寺子屋【経済最前線 編】』■バラついた サミットの評価
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【 経済最前線 】 第44講 《 バラついた サミットの評価 》
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★★ 本日のポイント ★★
１．福田首相が議長を努めた洞爺湖サミットが終わった。
最大の焦点だった温暖化防止策については
「排出ガスを 50年までに半減する」方向で、全参加国が一致した。
この合意に到達したことには、いまの世界情勢のなかでは
及第点を付けてもいいだろう。
２．拉致問題がサミットで話し合われたことは得点だろう。
しかし原油や食料の価格高騰に関連して、
投機マネー対策にほとんど触れられなかったのは、大きな失点だ。
３．こうした結果をすべて勘案すると、洞爺湖サミットの総括評価は65点ぐらい。
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※以下、『だれでもわかる！ 池内正人の「経済寺子屋」』より。
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☆今日は「洞爺湖サミットの成績」です！
■福田首相が議長を努めた洞爺湖サミットが終わった。
その結果に対する評価は、きわめてまちまち。
点数で言ったら、100点満点に近いものから、
20−30点といった酷評まで。
低い点数の根拠は、おおむね「なにも具体策が決められなかった」
という理由にあるようだ。
だがサミットというのは、もともと大会社の社長会のようなもの。
具体的な決定を求める方がムリな話だ。
■最大の焦点だった温暖化防止策については
「排出ガスを 50年までに半減する」方向で、
アメリカを含む全参加国が一致した。
仮にこの程度の合意さえも出来なかったとしたら、
将来への見通しは真っ暗になったはず。
そう考えれば、いまの世界情勢のなかでは及第点を付けてもいいだろう。
■もちろん今後は、この合意をもとに各国が
「50年までの半減」を国内的に決める。
また先進国と新興国との間で、削減の比率を決める。
そのためにも、各国は中期目標を作成する−−といった作業が控えている。
また食料問題についても、輸出規制の撤廃や増産、備蓄など、
サミットで決まった方針を具体化するための作業が
真剣に行なわれなければ意味がない。
■拉致問題がサミットで話し合われたことは得点だろう。
しかし原油や食料の価格高騰に関連して、
投機マネー対策にほとんど触れられなかったのは、大きな失点だ。
こうした結果をすべて勘案すると、洞爺湖サミットの総括評価は65点ぐらい。
落第点ではなかったが、表彰状を出せるほどの成績とは言えない。
（次回は来週の金曜日です。お楽しみに！）
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◇ 編集後記 ◇
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本日の内容、如何でしたでしょうか？
私の中では、洞爺湖サミットで印象に残ったのは、
話し合われた内容よりも、
どこの駅に降りても見張りをしていた警察官です。
何も悪いことはしていないのに、
悪いことをしているような気分になったのは、
私だけでしょうか。
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【元日経経済部デスク】池内正人の『経済寺子屋【自習室 編】』■日本人の金融資産（８）
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【 自習室 】 第49講 《 日本人の金融資産（８） 》
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★★ 本日のポイント ★★
１．個人保有の金融資産。その総額は1380兆円から1555兆円に増大し、
この5年間で、GDPの拡大率が5％の中で12.7％も伸びた。
２．ここ５年では預金はほとんど増えず現金もほぼ同じ水準である。
それに対し株式や投信は大幅な伸びを見せており、
日本人もリスク投資を増やし始めた傾向が見られる。
３．昨年は夏以降、サブプライム問題で日米ともに株価が下落した。
このため株式資産の価値は下がり、投信の売れ行きも落ち込んでいた。
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※以下、『だれでもわかる！ 池内正人の「経済寺子屋」』より。
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☆今日は「最近の傾向」です！
■最後に個人が保有する金融資産の最近の傾向をみてみよう。
そのために07年6月末と02年6月末の数字を比較してみた。
まず総額は1380兆円から1555兆円に増大。
この5年間に12.7％伸びた。
この間のＧＤＰ（国内総生産）拡大率は約5％だったから、
なかなかの成績だと言えるだろう。
■諸外国に比べると日本人は預金や現金の形での保有が多い、と前回説明した。
最近の5年間では、どうだろう。預金は775兆円が778兆円に増えただけ。
なかでも定期預金は553兆円から500兆円に減っている。
これは超低金利の影響。
現金も39兆円から 43兆円へと、わずかに増えただけだ。
■諸外国に比べて少ない株式や投資信託の動向を見てみる。
株式は65兆円から110兆円に。投信は30兆円から 78兆円に増えている。
いずれも大幅な増加だ。他の先進国に比べると、
まだまだ株式や投信を保有する割合は小さい。
しかし日本人も、こうしたリスク投資を増やし始めた傾向が、はっきり見て取れる。
■昨年は夏以降、サブプライム（アメリカの低所得者向け住宅ローン）証券化の問題で、
日米ともに株価が下落した。
このため株式資産の価値が下がっており、投信の売れ行きも落ち込んでいるのが現状。
08年6月の資産内容がどうなっているか、ちょっと気にはなる。
（編集者注：この記事が書かれた時点ではまだ発表されていませんでしたが、
２００８年６月１６日に日銀の資金循環統計などが発表されており、
http://www.boj.or.jp/theme/research/stat/sj/index.htmで見られます。）
（次回は来週の水曜日です。お楽しみに！）
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◇ 編集後記 ◇
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本日の内容、如何でしたでしょうか？
貯蓄好きな日本人、という固定概念も崩れる兆候を見せていたんですね。
ただ、高い利回りがうたわれているものにはリスクがつきもの
僕なんかは充分な知識がないとなぁ，なんて尻込みしてしまいます。
ただ、そんなことを言っていたらいつまでたっても始められない訳で、、、
無謀ではない勇気と思い込みではない知識のバランスが大事そうですね。
その知識はこのメルマガの編集から得ていきたいとおもいます（笑）
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【元日経経済部デスク】池内正人の『経済寺子屋【経済最前線 編】』■原油投機に、共同介入を提案せよ！
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【 経済最前線 】 第43講 《 原油投機に、共同介入を提案せよ！ 》
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★★ 本日のポイント ★★
1.来週の洞爺湖サミットの主たるテーマは、
地球温暖化対策と原油価格の抑制に絞られた。
議長国としての日本は、
なすべき必要最低限なことと、
加えて思い切った独自のアピールを、
世界に向けて発信すること、の２つをなす必要がある。
2.温暖化防止については、必要最低限の成果は
参加国が50年までにガスの排出半減で合意すること。
独自の決意と提案としては、
たとえば各国が同調しなくても
「日本は20年までに20％削減を目指す」と、
明確に約束してほしい。
3.原油価格については、必要最低限の成果は
産油国に対する増産要請のほか
「市場監視の強化、不正取り引きの防止、情報交換」。
独自の決意と提案としては
主要消費国が出資する“国際介入機構”の設立を提案したらどうか。
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☆今日は「原油投機への共同介入について」です！
■来週はいよいよ洞爺湖サミット。
主たるテーマは、
地球温暖化対策と原油価格の抑制に絞られた。
議長国としての日本は、
どんな義務を果たすべきか。
答えは二通り用意されなければならない。
一つは、なすべき必要最低限なこと。
もう一つは、加えて思い切った独自のアピールを、
世界に向けて発信することだ。
■温暖化防止については、
参加国が50年までにガスの排出半減で合意すること。
考え方に大きな相違がある各国をまとめるには、
たとえば「真剣に努力する」程度の合意でも仕方がない。
また原油価格については、
産油国に対する増産要請のほか
「市場監視の強化、不正取り引きの防止、情報交換」では
合意できるだろう。
だが、
これらは必要最低限の“成果”にすぎない。
■これらの合意を踏まえて、
日本は独自の決意と提案を表明すべきだ。
温暖化対策については、
たとえば各国が同調しなくても
「日本は20年までに20％削減を目指す」と、
明確に約束してほしい。
すでに約束しているＥＣ（ヨーロッパ連合）に加えて
日本も意思表示すれば、これに同調する国も増えてくる。
日本の表明が、
世界に与えるインパクトはきわめて大きい。
■原油市場への投機抑制については、
主要消費国が出資する
“国際介入機構”の設立を提案したらどうか。
いま原油高が世界の経済・社会に与えている損害は、
度を越している。
たとえば、
この介入機構は市場価格が一定の水準に達したら、
無制限の売りに回ると宣言しておく。
為替の共同介入と同じ考え方だ。
サミットで日本は、
このくらいの提案をしてみたらどうだろう。
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◇ 編集後記 ◇
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本日の内容、如何でしたでしょうか？
原油価格について、
国際介入機構ができたらよいですね。
洞爺湖サミットに注目ですね。
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