【元日経経済部デスク】池内正人の『経済寺子屋【自習室 編】』■原油のＡＢＣ （５）
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【 自習室 】 第55講 《 原油のＡＢＣ （５） 》
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★★ 本日のポイント ★★
１．ＯＰＥＣ（Organization of the Petroleum Exporting Countries
＝ 石油輸出国機構）は、
産油国の油田を完全に支配していたメジャーズ（国際石油資本）が
一方的に原油価格を値下げしたことに抗議するため、
産油国が結束を固めることを目的に設立した組織である。
２．２度にわたった石油ショックを経て、
ＯＰＥＣは強大な価格決定権を有するようになった。
80年代には世界の石油事情をにらみながら
加盟国の産油量を調節するまでに力を増大した。
３．しかし21世紀に入ったころから、その力には翳りも見え始めている。
その最も大きい理由は、
ＯＰＥＣのなかでの貧富の差が拡大したことだろう。
特に大きな収入を手にしたサウジやUAE、クウェートなどは、
先進国の優良会社や商品市場などに巨額の投資をし始めた。
このため石油を“武器”に、
先進国の経済を攻撃する戦略は使いにくくなってきたようだ。
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※以下、『だれでもわかる！ 池内正人の「経済寺子屋」』より。
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☆今日は「ＯＰＥＣの変貌」です！
■石油の話には、必ずと言っていいほど
ＯＰＥＣ（Organization of the Petroleum Exporting Countries
＝ 石油輸出国機構）が登場する。
このＯＰＥＣが一躍、その名を世界に知られるようになったのは、
1973年に第４次中東戦争が勃発したときだった。
そのときＯＰＥＣは原油価格を約４倍に値上げし、
第１次石油ショックを惹き起こした。
■だがＯＰＥＣの歴史は、もっと古い。
設立は1960年。
当時、産油国の油田を完全に支配していたメジャーズ（国際石油資本）が
一方的に原油価格を値下げしたことに抗議するため、
産油国が結束を固めることを目的に設立した組織である。
このときの参加国はサウジアラビア、イラン、イラク、
クウェート、ベネズエラの５か国。
原油価格改定の際に事前協議を要求する程度の力しか持っていなかった。
■ところが２度にわたった石油ショックを経て、
ＯＰＥＣは強大な価格決定権を有するようになった。
インドネシアやアラブ首長国連邦なども参加し、
現在は 13か国が加盟している。
オーストリアのウィーンに本部を置き、
80年代には世界の石油事情をにらみながら
加盟国の産油量を調節するまでに力を増大した。
しかし21世紀に入ったころから、その力には翳りも見え始めている。
■翳りの理由は、
ＯＰＥＣに加盟していないロシアやメキシコなどの
産油量が拡大していること。
代替エネルギーの普及など。
そして最も大きい理由は、
ＯＰＥＣのなかでの貧富の差が拡大したことだろう。
特に大きな収入を手にしたサウジやアラブ首長国連邦、
クウェートなどの諸国は、
先進国の優良会社や商品市場などに巨額の投資をし始めた。
このため石油を“武器”に、
先進国の経済を攻撃する戦略は使いにくくなってきたようだ。
（次回は来週の水曜日です。お楽しみに！）
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◇ 編集後記 ◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━本日の内容、如何でしたでしょうか？
OPECという言葉は、
ニュースで誰もが一度は耳にしたことがあると思います。
第3次石油ショックを迎えたと言われる昨今、
改めてこの機関の動向を考察していきたいですね。
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【元日経経済部デスク】池内正人の『経済寺子屋【経済最前線 編】』■なにが目的？ ： 地上波デジタル
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【 経済最前線 】 第50講 《 なにが目的？ ： 地上波デジタル 》
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★★ 本日のポイント ★★
１．地上デジタル放送への完全移行は 11年 7月 24日の予定。
デジタル対応型の普及を促すため、総務省は今年度予算の
10倍に当たる600億円を要求することになった。
２．しかし、なぜ、こんなにおカネをかけてまで、
地上波デジタル化を急ぐのか。どうも、はっきりしない。
不要になったアナログ波は、携帯電話に使うという説もあるが、
そんなに携帯の回線が必要なのかどうか。
テレビ画面がきれいになるというが、
いまのアナログでもハイビジョン画面はデジタル並みにきれいだ。
３．600億円のカネを使う前に、
総務省はデジタル化の目的を明確に示す必要がある。
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※以下、『だれでもわかる！ 池内正人の「経済寺子屋」』より。
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☆今日は「地デジ移行の真のねらい」です！
■総務省は来年度予算で、
総額 600億円の地上波デジタル対策費を要求する。
地上デジタル放送への完全移行は 11年 7月 24日の予定。
だが1億台以上あるテレビ受信機のうち、
デジタル対応型の普及は 7月末で 3700万台に止まっている。
この普及を促すため、総務省は今年度予算の
10倍に当たる金額を要求することになった。
■この予算は、生活保護世帯へのチューナー配布、
相談センターの設置、高齢者や障害者世帯への
戸別訪問などに使うという。
なるほどキメの細かい“生活者のため”の予算だと
感心しそうになるが、ちょっと待ってほしい。
なぜ、こんなにおカネをかけてまで、
地上波デジタル化を急ぐのか。どうも、はっきりしない。
■いまＮＨＫや民放の地上波は、
すべてアナログ波を使っている。
これがデジタル化されると、
全国で 100をはるかに上回るアナログ波が不要になる。
そのアナログ波を何に使うのか。
携帯電話に使うという説もあるが、
そんなに携帯の回線が必要なのかどうか。
■とにかく地上波デジタル化の目的が、
どうもはっきりしない。
意地悪くみれば、アナログ回線の再配分や
デジタル受信機の普及をめぐって
利権の臭いさえ漂ってくる。
テレビ画面がきれいになるというが、
いまのアナログでもハイビジョン画面はデジタル並みにきれいだ。
600億円のカネを使う前に、
総務省はデジタル化の目的を明確に示す必要がある。
（次回は来週の金曜日です。お楽しみに！）
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◇ 編集後記 ◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━本日の内容、如何でしたでしょうか？
生活必需家電のなかでも、優先度の高いものに、
テレビを挙げる人は少なくないでしょう。
私もその一人です。
地デジがはじめて話題になったときは、
ずいぶん理不尽なことだと思いましたが、
同じようなコマーシャルを何度も何度も観ているせいか、
ずいぶん抵抗が少なくなりました。
しかし、改めて「なぜ？」と考えると、
唸ってしまいます。
災害用の帯域を確保するとか、
双方向のデータ通信ができるとかありますが、
決定打に欠ける内容です。
特に、費用対効果を考えると、納得できる説明が欲しくなりますね。
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【元日経経済部デスク】池内正人の『経済寺子屋【経済最前線 編】』■総くずれの 4−6月期ＧＤＰ （上）
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【 経済最前線 】 第48講 《 総くずれの 4−6月期ＧＤＰ （上） 》
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★★ 本日のポイント ★★
１．内閣府が発表した 4−6月期のＧＤＰ（国内総生産）は、
年率換算すると 2.4％の減少となった。
内容的にも、かなり悪い。
２．これまで景気回復の主柱となってきた輸出が、
アメリカの景気減速で急減。景気を持ち上げる力を失った。
その一方で内需も軒並みダウンしたために、
景気を押し上げる要素が皆無という状態になってしまった。
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※以下、『だれでもわかる！ 池内正人の「経済寺子屋」』より。
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☆今日は「八方ふさがりの景気」です！
■内閣府が発表した 4−6月期のＧＤＰ（国内総生産）は、
実質値が前期比 0.6％の減少。
年率換算すると 2.4％の減少となった。
ＧＤＰのマイナス成長は昨年 4−6月期以来、ちょうど1年ぶり。
またマイナス幅は、01年 7−9月期以来の大きさだった。
内容的にも、かなり悪い。
■とにかく、需要項目のすべてが総くずれの形。
年率ベースで個人消費は 2.1％減、住宅は 13.0％減、
企業の設備投資も 0.9％の減少だった。
また輸出は 8.9％減少したが、輸入も 10.7％減った。
この結果、外需の成長率に対する寄与度はゼロとなり、
成長率がマイナスになった原因はすべて内需の不振にあることが判明した。
■これまで景気回復の主柱となってきた輸出が、
アメリカの景気減速で急減。景気を持ち上げる力を失った。
その一方で内需も軒並みダウンしたために、
景気を押し上げる要素が皆無という状態になってしまった。
1年前の 4−6月期にも 1.7％のマイナス成長になったが、
そのときは個人消費と輸出がプラスを記録している。
■名目成長率は、前期比の年率換算でマイナス 2.7％だった。
ガソリンをはじめ多くの品目が値上げされたにもかかわらず、
消費支出は 1.1％減っている。
このためＧＤＰデフレーターもマイナス 1.6％と、
いぜんマイナス領域を脱せない。
国内需要デフレーターがプラス 0.6％までしか上昇しないためである。
（次回は来週の金曜日です。お楽しみに！）
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◇ 編集後記 ◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━本日の内容、如何でしたでしょうか？
このGDPの落ち込みは、景気が「弱含み」であることを
証明するには十分のようですね。
ところで、経済に詳しくない私には、
聞きなれない経済用語がいくつか出てきました。
このメルマガの編集を機に、
勉強させてもらおうと思います（笑）。
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【元日経経済部デスク】池内正人の『経済寺子屋【経済最前線 編】』■無責任きわまる 経済財政白書
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【 経済最前線 】 第45講 《 無責任きわまる 経済財政白書 》
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★★ 本日のポイント ★★
１．22日に提出された08年度の経済財政白書は、
そのほとんどが日本経済の現状分析に費やされており、
将来展望や建設的な提言は全くなし。
こんな無責任きわまる経済白書も、珍しいのではないだろうか。
２．白書はまず、アメリカの景気減速と原油価格の高騰によって、
現在の日本経済は「試練のときを迎えている」と指摘。
ところが直面する試練を乗り切るためには、
企業と家計がもっとリスクの大きい投資をすべきだと提言しただけ。
言うなれば民間任せで、政府は知らん顔。
３．データをつなぎ合わせただけの、学生でも書ける論文のような白書である。
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※以下、『だれでもわかる！ 池内正人の「経済寺子屋」』より。
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☆今日は「 お粗末な経済財政白書 」です！
■大田弘子経済財政相が、22日の閣議に提出した08年度の経済財政白書。
そのほとんどが日本経済の現状分析に費やされており、
将来展望や建設的な提言は全くなし。
政府の経済政策に対する評価や反省も見当たらない。
こんな無責任きわまる経済白書も、珍しいのではないだろうか。
現在の日本経済は「試練のときを迎えている」と指摘。
その裏付けとして、02年に始まった今回の景気拡大は
その6割が輸出増加に支えられたこと。
また原油高によって、07年度には名目ＧＤＰ（国内総生産）の
0.5％に相当する所得が、海外へ流出したと解説している。
■ところが直面する試練を乗り切るためには、
企業と家計がもっとリスクの大きい投資をすべきだと提言しただけ。
言うなれば民間任せで、政府は知らん顔。
またリスク投資を増やせと言っても、
たとえば原油市場に流れる投機資金の4割が日本から出ている事実。
あるいは低すぎる預金金利との関係など、
やっかいな問題には目をつぶってしまった。
経財相があれほど固執していたデフレについても、言及なし。
■その一方で、賃金が伸び悩んでいるため、
原材料価格の上昇が一般物価を押し上げてインフレになる可能性は
小さいと予想している。
この点でも、白書は賃金の伸び悩みを歓迎しているのか。
また経済の現状は「試練」と言うほど厳しくはないのか、といった疑問が生じる。
とにかくデータをつなぎ合わせただけ。学生でも書ける論文のような白書である。
（編注：経済財政白書の原文は、ここで公開されています）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
（次回は来週の金曜日です。お楽しみに！）
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◇ 編集後記 ◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━本日の内容、如何でしたでしょうか？
経済財政白書は、国が作っているものなので、
「すべて国が解決します」とはまでは期待しないものの、
少なくとも、国として何が出来るのか、
何をするべきなのか、ということを、
具体的に示して欲しいものですね。
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【 経済最前線 】 第44講 《 トリシェ流の 利上げ作法 》
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★★ 本日のポイント ★★
1.今月3日、ＥＣＢトリシェ総裁が前々から
“予告”していた利上げを断行した。
2.利上げには、
1つはドル安を促進させる危険性、
ユーロ圏内からの反対圧力、
の2つの重大な障害があると考えられていたが、
不思議なことに、
ドル安はまったく進行しなかった。
3.おそらく市場は、
トリシェ予言の効果で
“抵抗力”を付けてしまったためだろう。
また、アメリカやユーロ圏内の政治的圧力も、
見事に振り払った。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※以下、『だれでもわかる！ 池内正人の「経済寺子屋」』より。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆今日は「トリシェ流の 利上げ作法」についてです！
■ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）は
今月3日、まことに“堂々とした”やり方で、
政策金利を引き上げた。
ＥＣＢというのは、
共通通貨ユーロを使っている15か国の中央銀行。
驚いたことに、
そのトリシェ総裁が前々から
「小幅利上げの可能性を排除しない」と
“予告”したのである。
中央銀行の総裁が自ら予告して金利の変更を断行したことは、
これまでに世界でも例を見ない。
■ユーロ圏もインフレの危険にさらされている。
6月の消費者物価は4％にまで上昇。
したがってＥＣＢが利上げをしても、
決しておかしくはなかった。
しかし利上げには、
2つの重大な障害があると考えられていた。
1つはドル安を促進させる危険性。
ポールソン米財務長官がわざわざトリシェ総裁と会って、
ドル安は困ると伝えたほどだった。
■もう1つは、
ユーロ圏内からの反対圧力である。
たとえばフランスのサルコジ大統領は
「われわれの成長を壊そうとしている」と、
強く牽制した。
ところがトリシェ総裁は全く意に介せず、
予告どおり政策金利を4％から
4.25％に引き上げてしまった。
だが不思議なことに、
ドル安はまったく進行しなかった。
■おそらく市場は、
トリシェ予言の効果で
“抵抗力”を付けてしまったのだろう。
むかしから金利の変更は抜き打ち的に実施することで、
心理的な効果も上がると考えられてきた。
だがトリシェ総裁は、
その逆を行ったようである。
そしてアメリカやユーロ圏内の政治的圧力も、
見事に振り払った。
いちばん羨ましいと感じている人は、
白川日銀総裁だろう。
（次回は来週の金曜日です。お楽しみに！）
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◇ 編集後記 ◇
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本日の内容、如何でしたでしょうか？
今日の日経一面に
「金融政策一層難しく」
なんて見出しが躍ってましたね。
白川総裁はどう出るのでしょう、
手腕が試されそうですね。
それと同時に、
私たち一人ひとりも情報収集がかかせないなぁ、
と思いました。
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【本日のイチオシ情報！】
情報はあくまでも情報でしかなく、プロの目を持って読み解かないと
その深い「意味」を捉えきれない。
日経新聞の経済部長としてその辣腕をふるい、
ワールドビジネスサテライトの生みの親ともなった池内氏が、
経済の裏の裏まで知り尽くしたその智謀によってみなさまに贈る経済解説。
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「ワールドビジネスサテライト」の生みの親であり、元日経経済部デスクでもある、
池内氏のセミナーが行われます。
質問時間もありますので、
▲日経新聞の「裏」読みの仕方
▲「ワールドビジネスサテライト」の裏話
▲人生哲学
等々、何でもお聞きください。
セミナー概要は以下のとおりです。
池内正人セミナー企画 「日本の今に物申す！」
【セミナー詳細】
題目： 「日本の今に物申す！」
講師： 池内 正人氏（元日経新聞経済部デスク） 略歴等はこちら
概要： 情報はあくまでも情報でしかなく、
プロの目を持って読み解かないと
その深い「意味」を捉えきれない。
日経新聞の経済部長としてその辣腕をふるい、
ワールドビジネスサテライトの生みの親ともなった池内氏が、
経済の裏の裏まで知り尽くしたその智謀によって
みなさまに贈る経済解説。
メルマガでは語れないナマの経済の真実が今明かされる……
日時： 平成 20年 7月 31日（木曜日） 18:30 〜 20:00
当日は講演会形式となっており皆様の質問を受け付ける時間もございます。
ぜひ、足を運び、「経済のプロ」の視点を感じてください。
定員： 50名（申込締切までの先着順）
申込方法： このページの下にある登録フォームをご利用いただくか、
seminar@waitabe.com までご連絡下さい。
会場： 新宿マインズタワー15F（東京都渋谷区代々木二丁目1-1 JR新宿駅南口徒歩3分）
セミナーの詳細はこちらへ。
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【池内 正人氏 略歴】
１９３３年、東京生まれ。早稲田大学第一政経学部を卒業後、日本経済新聞社入社。
第一銀行と日本勧業銀行の合併スクープ（７１年）と長期連載「企業とは何か」（７１年）で
新聞協会賞を受賞。経済部長、編集局総務（局長待遇）を経てテレビ東京に転じ、
取締役報道局長として、経済関連番組の編成に辣腕を振るう。
小池百合子、野中ともよ、小谷真生子など
女性キャスターを登用した「ワールドビジネスサテライト」の生みの親である。
編成担当、営業担当、副社長を経て、９９年にＢＳジャパン社長。
２００５年６月より、日本経済新聞社顧問。
２００７年、夏に退職。現在、何にもとらわれない自由な立ち位置を得、
最高度の経験に裏付けられた確かな眼で、経済を俯瞰している。
http://www.waitabe.com/
【元日経経済部デスク】池内正人の『経済寺子屋【経済用語、超入門 編】』■地球の温暖化って、なんだろう？（8）
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【 経済用語、超入門 】
第51講 《 地球の温暖化って、なんだろう？（8） 》
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★★ 本日のポイント ★★
1. 大量の温暖化ガスを生み出す石油の使用をできるだけ少なくするには、
自然や原子力のエネルギーをたくさん使うようにして、
石油に頼る度合いを減らすこと。
同じ仕事をするのに、なるべく少ないエネルギーで済むようにすること。
そして、エネルギーの使用自体をを節約することが必要です。
2. 日本は1973年にはエネルギー全体の77％を石油に頼っていたのが、
2005年には50％になっています。
しかし06年度でみると、日本が輸入した原油の量は2億4700万トン。
温暖化ガスを1年間に13億4100万トンも出し、
1990年より6.4％増えています。
3．90年に比べて、産業部門では5.6％減らすことができましたが、
事務所などの業務部門では41.7％、
自動車などの運輸部門では17％、
家庭部門では30.4％増加しています。
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※以下、『だれでもわかる！ 池内正人の「経済寺子屋」』より。
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☆今日は「温暖化ガスの増減明細」です！
■燃やすと、大量の温暖化ガスを出してしまう石油。
その使用をできるだけ少なくするには、どうしたらいいのだろう。
１つの方法は、太陽の熱や水力、風力、地熱、
あるいは原子力のエネルギーをたくさん使うようにして、
石油に頼る度合いを減らすこと。
また同じ仕事をするのに、
なるべく少ないエネルギーで済むようにすること。
さらにエネルギーの使用を節約すること。
■日本はこれまでも、こうした努力を重ねてきました。
その結果、
たとえば1973年にはエネルギー全体の77％を石油に頼っていたのが、
2005年には50％になっています。
また同じモノを作るのに必要なエネルギーは、
この期間中に約３分の２に減らすことができました。
でも地球の温暖化を食い止めるためには、
もっともっと努力しなければなりません。
■06年度でみると、
日本が輸入した原油の量は2億4700万トンにも達しています。
それだけ石油を使っているわけで、
温暖化ガスを1年間に13億4100万トンも出しました。
この量は、1990年に出した量より6.4％増えています。
日本は京都の会議で、
2012年には90年に比べて6％減らすと約束したことを思い出してください。
■90年に比べて、どんなところがガスを増やしているのでしょう。
まず産業部門では5.6％減らすことができました。
しかし事務所などの業務部門では41.7％、
自動車などの運輸部門では17％増えてしまいました。
そして、
みなさんがいちばん関係している家庭部門では30.4％増加してしまったのです。
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◇ 編集後記 ◇
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本日の内容、如何でしたでしょうか？
今一番ホットな話題、温暖化ガスの削減の問題。
家電・電気機器メーカーのＣＭなども、商品はもとより、
省エネ・温暖化ガス削減への取り組みを前面に出したものが多く見られます。
今回にもあったように、
産業部門で削減されてはいるものの、
それを利用する側（それだけではないとは思いますが）で増加しているのは、
なんだか申し訳ないというか、情けない気がします。
全部の部門にあたる皆が意識してこそ、
誰の努力も無駄にならないんですよね。
今一番意識しやすい時だからこそ、省エネを意識して、
自分もＣＯ2削減・目に見える数字の減少に貢献しているという癖をつけたいものです。
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